インフレ・ターゲットなど間違いだ

　次の首相になる安倍晋三の目指すインフレ＋円安の政策は、明らかに国民の生活を苦しくするものである。
　インフレ時には消費者物価が上がるのであるから、これは生活を直撃するものである。円安も同様であり、例えばガソリンの場合には、円高が現地で販売価格の上昇を或る程度相殺しているのであるが、円安になれば我々の生活を直撃することは間違いない。

　また、事業者の場合にも、小生のような零細事業者の場合には経費の節減は死活問題である。御存知の方はお分かりであろうが、小生は、レーザープリンタの場合にはドラムのカウントをリセットし、トナーや紙はそれぞれ最低価格の業者を選んでそれらを購入する。当然、生活は楽ではないので、３割引き・５割引・７割引の食品を購入し、衣料品はシーズンの切替時の投売り価格の物や、S店の激安品を購入する。(小生の場合には、これは年に一度、英語の訓練を兼ねて海外へ出かけるためでもあるが。)

　さらには、日本の若者の英語力を向上させるためには海外での滞在の拡充が不可欠であるが、円安になれば当人と父母の負担を増大させる。富裕層以外は海外旅行にも行きにくくなる。
　以上のように、円安もインフレも多くの国民にとってマイナスなのである。

　もちろん、景気が好転して生活者たちの所得も増え、その結果として緩やかなインフレが生じるのであれば、話は別である。Yahoo ニュースに掲載されている『東洋経済』の記事も、そのことをはっきりと指摘している。
　以下にその記事の一部を引用しておく。

しかし、私はこのデフレスパイラルの説明が、順序立てとして、大きく間違っていると考えています。その理由として私は、日本をデフレに陥らせている最大の原因は、国民の所得が下がり続けている点にあると見ているからです。
つまり、「物価の下落→所得の減少→消費の減少」という順番は誤りであり、「所得の減少→消費の減少→物価の下落」がデフレを説明するうえでの正しい順序なのです。

　P.S.
　毎日JPのサイトに、小生の見解を裏打ちするような記事が掲載されている。
　12/21