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2012年6月27日 (水)

消費税の問題について

 消費税の増税に対する小生の立場を書こう。
 直接税と間接税の比率について言えば、消費税がゼロもしくは極めて低水準である場合には低所得者層にも不公平になると、小生は考えている。実際、小生のように平均よりも低所得な者でも、収入が少し増加しただけで所得税と地方税はど・どーんと増加する。(それにしても、なんで市・県民税があんなに高いのか! )
 また、消費税の増税について言えば、生産者は増税分全部を価格に転嫁することは出来ないはずである。電気料や電話料などへは増税分は確実に転嫁されるが、家電製品や食料品などでは、本体価格を下げることで値上げを避ける生産者も多いはずだからである。

 さらに言えば、衣服でも食品でも家電製品でも自動車でも、製品間の価格差は非常に大きい。安い車や安いパソコンでも、快適に使える。また、同一製品でも販売店による価格差は大である。この状況は、土井たか子氏 などが消費税導入に反対していた時代とは大きく異なる。最低水準の所得者でなければ、── 森永卓郎氏も書いているように ── 見切り値下げ販売の食品を食べ、安物の服を着れば生活は防衛できる。(小生の立場から言えば、子供にはゲームなどを買い与えず、図書館から本を借りて読ま せれば節約以上の効果がある。)
 自慢ではないが、小生自身は、もう何年にも渡って2000円以上の衣服を買っていないし、一度買った衣服は擦り切れるまで着ている。また、近所のスー パーや生協で、大幅値下げの食品も日常的に買っている。自家用車も、もう12年も同じものに乗っている。安くてもその中で良品を買えば、生活の質はさぼど落とさ ずに済むのである。学習塾なども、個人塾をよく探して歩けば、大手の塾よりも遥かに安くて同等以上のサービスを受けられる塾は ── ここのように ── 存在する。

 但し、住宅ローンや教育費でカツカツの生活を強いられている家計の場合には、負担増は非常に厳しいであろう。最低水準の所得の家計も同様である。 (おもな買い物の場が Big A、激安の「トライアル」、100円ショップ、見切り値下げ販売などであり、それでギリギリの生活というように) 10円・100円単位で節約を強いられている場合には、僅かな負担増でも破綻へ繋がる場合もあろう。
 そのような家計もあろうから、総理大臣が謝罪するなら (自民党や公明党へではなく) 国民へ謝罪すべきである。消費税の増税を歓迎している経済諸団体も、大衆増税が景気や企業業績にも逆効果になることを考えれば、素直に喜んではいられまい。

 なお、財務省による資料がWeb上にUPされているが、それを見れば消費税を10%に上げても財政は健全化しないことが分る。現行の消費税 (5%) による歳入は、国債の利払いによる歳出とほぼ同じ金額である。借金の利払いだけで予算の11%になっているのが、我が国の現実なのである。(支出が削減されれば、利払いの歳出全体に占める割合はさらに増えることになる。)
 まずは政党助成金でも廃止にして、財政再建に政治家諸氏を協力させるべきである。そうすれば、日々のやりくりに苦労している庶民の気持ちも少しは理解し、政争のようなことに現を抜かしている自分たちの愚かさを少しは自覚するであろう。

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